高崎市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日 教育福祉常任委員会−03月10日-01号
さらに、日常的に療育が必要な場合には、相談支援事業所と連携を図り、障害児の通所サービスでございます児童発達支援サービスや放課後等デイサービスにつないでおります。 ◆委員（三島久美子君） 分かりました。とにかく非常に重要な事業だなというふうに見ていますので、今後の取組に大いに期待させていただきたいと思います。 ○委員長（林恒徳君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
さらに、日常的に療育が必要な場合には、相談支援事業所と連携を図り、障害児の通所サービスでございます児童発達支援サービスや放課後等デイサービスにつないでおります。 ◆委員（三島久美子君） 分かりました。とにかく非常に重要な事業だなというふうに見ていますので、今後の取組に大いに期待させていただきたいと思います。 ○委員長（林恒徳君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
また、６名のほかに民間の相談支援事業所から出向してもらい、基幹相談支援センターの職員としても活動してもらっている２名のスーパーバイザーがおります。さらに、サービス利用計画の作成を伴わない一般相談事務を委託している15の相談支援事業所の相談員１人が日替わりの当番制でＳＯＳセンターに来てもらい、相談業務に入ってもらっております。
関係機関につないだ具体的な事例といたしましては、就労に関する相談によりハローワークへつないだ件数が26件、障害福祉サービスの利用を検討するため、相談支援事業所へつないだ件数が20件でございました。 ◆委員（三島久美子君） 細かくありがとうございました。本当にコロナがここにも大きく影響しているということが確認できました。 今年度も恐らく同様な状況が続いているのかなと思います。
親亡き後の支援が滞らないよう、あらかじめ短期入所やサービスステーションなどの体験利用を通じて、本人の障害特性に適した障害者施設やサービス事業所を探すよう、相談支援事業所と連携し、親亡き後、障害者施設への入所やグループホームへの入居ができるよう支援をしております。中には、不適応な行動等が著しく医療的な支援が必要となる場合には、医療機関への入院対応など、医療機関と連携して支援を行っております。
また、就労定着支援サービスを利用することにより、相談支援事業所が介在するため、家庭状況や生活状況を把握することが可能となり、家事援助やグループホームへの入居等、必要なサービスにつなげることが可能となってまいります。そして、３年経過後には就労定着支援サービスから障害者就業・生活支援センターに引き継ぎ、障害者が就労をより長く継続していくことができるよう支援していきます。
236 【小澤障害福祉課長】 障害者相談支援事業の相談実績についてですが、本市の相談支援事業は市内８か所、９法人の相談支援事業所に委託しており、相談件数は平成30年度が4,567件、令和元年度が4,822件、令和２年度が２月末現在で4,592件となっております。
障害者福祉では、常時支援が必要な障害者の緊急時に対応するため、委託相談支援事業所にコーディネーター機能を追加するなど、緊急時の調整や受入れ態勢等の充実に努めてまいります。 また、子供の福祉医療費の支給につきまして、18歳までの入院医療費の無料化を新たに開始し、福祉の増進を図ってまいります。 次に、４つ目の、産業振興についてです。
その際に必要な手続といたしまして、相談支援事業所が利用者及び利用者の家族から聞き取り等を行って、必要な基本情報、アセスメント情報に基づきまして、サービスの必要量等を審査した上で決定しております。今、議員のほうから御質問のございましたオンラインにより面談等が可能ではないかというところでは、実際に相談支援事業所もコロナ禍におきまして極力密接にならないような方法を講じて対応しているところでございます。
地域の福祉課題については、現在でも市内にあります相談支援事業所、ハローワーク、社会福祉法人等の支援関係機関と連携を図って対応しております。 重層的支援体制整備事業の実施には、こうした各支援機関等との連携体制に加え、地域住民とのつながりの強化が必要不可欠です。
◎障害福祉課長（千明浩君） 出場報償金につきましては、１日ごとの当番制でＳＯＳセンターに出場してもらい、相談等の支援に対応してもらい、連携を図ってもらっております市内の委託相談支援事業所の相談支援専門員への報償金でございます。報償金額の単価におきましては、１日当たり１万5,000円でございます。令和元年度におきましては、275日開設いたしましたので、延べ275人分の報償金でございます。
１か月の利用日数のことを支給量と言いますけれども、相談支援事業所の相談支援専門員と保護者が相談した上で必要と考えるサービス支給量を申請しまして、その上で自治体、高崎市が決定をいたしますけれども、希望する支給量よりも減らされるケース、決定が多いと、こういう声が私のところに寄せられております。
また、在宅で過ごされる場合での支援については、ふだんから利用している障害児の通所支援事業所がご家庭の状況を把握し、電話でその状況を把握し、必要な支援を行ったり、障害の状況に応じて相談支援事業所と連携を図りながら、訪問看護や居宅介護など必要な支援サービスにつなげてまいります。 ○議長（田邊寛治議員） ３番。 ◆３番（田村なつ江議員） 答弁の内容は承知しています。
具体的には制度を広く市民の皆様に知っていただけるよう、相談窓口を記載したパンフレットを２万部作成し、市有施設や金融機関、地域包括支援センター、障害者委託相談支援事業所などに設置いたしました。
具体的には、障害福祉課をはじめ、かかりつけの医療機関や障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所、児童相談所などに相談していただき、受入先を検討することになりますが、ふだんから、緊急時における自分の子供の処遇などについて、当該利用計画を作成した相談支援事業所その他の関係機関が対応する旨を障害児支援利用計画の中に明記するとともに、児童の保護者、障害福祉サービス事業所をはじめ、福祉、医療、保健衛生などの
障害者についても同様に、相談支援事業所に対し、事前に障害者の特性や家庭状況等についての情報把握や再確認を行い、緊急時に迅速かつ適切な支援が行えるよう、事前の検討や関係機関等と調整していただくことを群馬県の緊急事態宣言が出された４月16日に改めて通知で依頼しております。また、8050問題や親亡き後を見据えて整備を進めている地域生活支援拠点は、緊急時の受入れも一つの機能でございます。
また、市民が身近な場所で成年後見制度の利用などの相談をしていただけるように、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などの職員に向けた制度に関する研修会を複数回開催するとともに、相談対応時に使用する職員向けのガイドラインの作成を予定しております。
相談機能については、市内には現在25か所の相談支援事業所があり、また平成30年度に開設した障害者支援ＳＯＳセンターばるーんがございます。 なお、相談支援事業所では、年間約6,000件の一般相談を受け付けており、ＳＯＳセンターばるーんでは年間約1,500件の相談を受け付けております。
現在地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、本市の福祉関係所属の職員を対象とした支援者向きの研修を行っております。市民向けには今週末に市民セミナーを開催いたしますほか、新たに専門相談ということで、訪問型で相談受け付けを開始する予定でございます。また、同じ資料の63ページをごらんいただくと、こちらが再犯防止推進計画となっております。
また、今年度は新たに作成するパンフレットによる周知啓発や市民向けのセミナーの開催、さらには地域包括支援センターや障害者の委託相談支援事業所等の職員向けのセミナーの開催を予定しております。
地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業所における処遇困難ケースに対する助言や相談支援専門員育成のための研修の実施、障害者の虐待防止、差別解消、成年後見など権利擁護に関する相談支援等を行っております。